東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
今①、②、③の部分ですが、④、⑤も含めた場合に、実際その収支についてはどういう形になるのか、現時点の状況で収支についてはどういう形になっているのかというようなことが１点目と、それからあと固定資産税の関係のお話をされましたけれども、実際その固定資産税も法人税も含めて、これからきちっと建物も建ってしまえば、土地代、それから建物代の固定資産税も出ると思いますが、その辺の関係は年間でどのくらいの金額の固定資産税等
今①、②、③の部分ですが、④、⑤も含めた場合に、実際その収支についてはどういう形になるのか、現時点の状況で収支についてはどういう形になっているのかというようなことが１点目と、それからあと固定資産税の関係のお話をされましたけれども、実際その固定資産税も法人税も含めて、これからきちっと建物も建ってしまえば、土地代、それから建物代の固定資産税も出ると思いますが、その辺の関係は年間でどのくらいの金額の固定資産税等
おかげさんで、買った値段、造成工事、様々な調査費かけたやつよりも高く売れることになっておりまして、そのほかにもそうしますと固定資産税が毎年数百万それだけで入ってくるし、また新たに建物建てたものの固定資産税も入ってくる、法人税も入ってくると。そういう面で、やはり何かをしなければ財源は生まれてこないなと思っております。
そのため、本市としてはできるだけ早い時期に多くの企業がみそら工業団地に進出していただいて、今は用地無償なので、事務所等建物とかも建ててもらって、建物を建て、固定資産税、そして法人税を納めるような形で建設していただいて、結果的には税収を確保していきたいと考えております。 過去には、私入る前までは、とにかく資材置場でも何でも貸しておった経緯があるのですけれども、資材置場ではお金全然入りません。
また、今年４月から、企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返済できる代理返還制度が導入され、対象者の返還部分に係る所得税が非課税になるとともに、企業の法人税についても給与として損金算入できるようになったということであります。
どうしても法人税の問題とか、様々な問題もありますから、それらを含めて勉強していくためにこの連絡協議会をつくっておりまして、宮城県がいろんなところで県のいろいろ研修のコーディネーターなどしたり、支援していただいておりますので、そういうものを実施しながら、やはり先進地を視察して、新しい、ここにもいい血を入れていかないとまずいかなと。
市民参加や市民活動の促進についてでありますが、非営利型の一般社団法人の法人市民税の減免については、市税条例に規定されている減免の対象には含まれておらず、当該法人が収益事業を行わない場合、法人市民税のうち法人税割は非課税となるものの、均等割は最低税率の５万円で課税されております。
法人税についても一定期間減免しましょうと。それは減税をしても上回るメリットというか、経済効果があるからだなということなんですけれども、それを個人においてもできるんじゃないかなと思いましたが、減税という点での可能性ということはいかがでしょうか。
あと、先ほどから直接的な金銭的なメリットの話が出ているのですけれども、確かに、完成した暁には、事業所がないということであれば、法人税の収入はちょっと考えられないのですけれども、建設、今、例えば鬼首地区でメガソーラーなどの建設工事が進んでいると。
法人税の申告内容に即し、地方税のうち法人市民税においてもデジタルトランスフォーメーション投資をした場合、売上げが減少する中での研究開発を行っている場合、従業員給与などの引上げを行った場合には税額控除の上乗せなどが行われることになっております。
大企業に対する法人税や超富裕層に対する減税がどんどんやられてきたからでしょう。ここが問題なのです。 問題なのは、長年苦労してきた高齢者の皆さんが年金を頂いて、年金から引かれるのが増えてきて暮らしに大変な中で、医療費の抑制が働いてきていると、これを加速させるようなことがあってはならないと。
２目法人市民税につきましては、法人税割の税率の引下げや新型コロナウイルス感染症拡大による影響により大幅な減収が見込まれることから11.2％、2,681万4,000円減の２億1,298万3,000円を計上いたしております。 10、11ページをお開き願います。
今後も、企業誘致の推進などによる税の確保、要するに健全財政というのは入る金をやっぱり多くしなければこれからは大変になってきますので、企業誘致とかそういうものでやっぱり固定資産税、法人税、市民税、そういう税比率を上げていくというのが大事だと思っております。
それが特に法人税関係は高いですから、歳入減にもつながっているということで、答弁にもあったように、問題意識は持っていただいているのは分かります。そういった意味では、現在の総合評価制度、本格的に今年から取り入れたわけですが、元請はいいのです。総合評価制度は、やっぱり地元元請を取るために、非常に配慮した制度になっていますから。
その解決方法として一つ、所得税とか法人税を免除するということを条件に、個人とか企業から指定寄附金を頂いてそれで修理をするといった、そういった制度もあるわけですけれども、これもまたその問題解決には至っていないというのが実情であります。
次に、計画進行中の事業と財政計画の再精査についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷により、地方交付税の財源である所得税、法人税などの減収はもとより、市民税などについても大幅な減収となるものと見込まれております。
こちら、まだ、今年度になって一度も補正をしておりませんが、課税額の確定、これ、法人税などが日々、毎月のように更新されていきますので、決算値、なかなか見込むのは厳しいのでございますけれども、既に賦課済みの税目につきましては、調定額そして収納率等々を勘案しながら、決算見込みが徐々に明らかになってまいります。
令和３年度の予算編成においては、景気の低迷により地方交付税の原資である所得税、法人税等の減収はもとより、市税についても大幅な減収になることが予想されますことから、歳入については非常に厳しいものと考えておりますが、どの程度の落ち込みになるかは不透明な状況でございます。
②、法人税5.2％減は、復興事業の減少に伴うものと推察するが、審査意見書に「今後は安定した自主財源確保に関する手段を研究され、注力されたい」とある。どのように対応していくのか。 （４）、財産の活用について。普通財産の売却が進まない理由と、その対応はどのように行うのか。 以上です。 ○議長（大橋博之） 市長。
そして、市がやるのであれば、基本的に本社ともすぐ連絡が取れるからという話があって、そういう話の中で、何とか企業誘致という我々の大きな目的もありますし、会社を呼んでくれば固定資産税、法人税も入ってきますので、将来のためにもいいのではないかということで進めてきたわけです。